国際協力機構（JICA）は、日本の中小企業の製品・技術の途上国での活用可能性の調査・実証を通し、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指す「中小企業海外展開支援事業」の2017年度第2回公示の採択企業を2017年12月26日に発表しました。今回は合計63件が採択され、うちアフリカ案件は、基礎調査1件、案件化調査3件、普及・実証調査3件の計7件でした。
途上国の課題解決を目指し、企業の海外展開を支援！
JICAが2012年度から実施している「中小企業海外展開支援事業」は、日本の中小企業がもつ製品・技術の開発途上国への適用可能性に係る調査・事業を通じて、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指しています。開始以降、累計採択案件数は666件に上ります。
中小企業海外展開支援事業は目的や金額別に基礎調査、案件化調査、普及・実証事業の3制度があります。2017年9月に募集された2017年度第2回公示では基礎調査12件、案件化調査33件、普及・実証事業18件の合計63件が採択されました。
採択された案件を具体的に見てみると今回は全体で、関東圏の企業からの応募が約30%、その他の道府県からの提案が全体の70%を占めました。また案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が66.7％と最も多く、次いで中南米が11.1％です。アフリカは計7件で9.5%を占めました。対象分野については、農業（19.0％）、廃棄物処理（14.3％）、環境・エネルギー（12.7％）の3分野が上位を占め、全体の約半数を占めました。
途上国での事業開発を目指す！基礎調査！
JICAは、中小企業が保有する優れた製品や技術力を開発途上国の経済社会開発に活かすため、情報収集や事業計画立案のサポートやJICAなどが行うODA事業との連携検討を目的に、基礎調査を実施しています。アフリカ案件については前回より2件減り、1件のみが採択されました。
- 【職業訓練・産業育成】アイリン株式会社（愛知）：縫製製品による原産国エチオピアへの還元型ビジネスの基礎調査（エチオピア）
参考）基礎調査（PDF）
途上国の開発課題の解決と中小企業の海外展開を目指す！案件化調査！
案件化調査は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業が保有する優れた製品・技術等のマッチングを行うことで、途上国の開発課題の解決と日本の中小企業の海外事業展開との両立を図ることを目的とした調査事業です。採択された提案には、JICAが調査業務として上限3,000万円の委託費が支給されます。アフリカ案件は前回より1件減って、3件が採択されました。
- 【農業】株式会社秀農業（愛知）：育苗及び生産の近代化による高品質イチゴの産地育成案件化調査（ブルキナファソ）
- 【廃棄物処理】株式会社フクナガエンジニアリング（大阪）：リサイクル技術導入を通じた輸入代替製造業振興に関する案件化調査（エチオピア）
- 【職業訓練・産業育成】株式会社ブレインワークス（兵庫）：住宅建築における安全化、省エネ・省資源化、衛生化へ向けた産業人材育成のための案件化調査（ケニア）
参考）案件化調査（PDF）
途上国で製品や技術の広く普及を目指す！普及・実証事業！
普及・実証事業は、途上国の社会経済の課題解決につながる製品・技術を保有する中小企業の海外展開に向けた普及活動及び実証活動を、JICAが支援する取り組みです。1件あたりの上限金額は1億円ですが、開発途上国における課題の高度化、複雑化に対応するため、前々回の公示より新たに1.5億円枠も導入されています。
- 【廃棄物処理】中和機工株式会社（東京）：地方中核都市の国公立病院に対する医療廃棄物用無煙焼却炉の導入に関する普及・実証事業（モロッコ）
- 【教育】株式会社さくら社（東京）：初等算数教育へのICT活用による教育の質向上を目的とした普及・実証事業（ルワンダ）
- 【農業】落合刃物工業株式会社、株式会社寺田製作所、企業組合静岡機械製作所（静岡）：現地茶葉競争力向上のための蒸製緑茶生産技術普及・実証事業（ケニア）
参考）普及・実証事業（PDF）
2017年第1回公示（前回）の採択企業はこちらから！
農業・保健などアフリカ8案件を採択！JICA、中小企業海外展開支援事業の採択企業を決定！（2017年度第１回公示）
- 記事提供元：2017年度第2回中小企業海外展開支援事業：63件の採択を決定｜JICA ニュースリリース
- 1st Image Photo (Weeding, Tigray, Ethiopia) by Rod Waddington on Visual hunt / CC BY-SA
- 2nd Image Photo (Collecting water) by CIFOR on Visualhunt / CC BY-NC-ND
