住友商事は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ・アフリカ地域でミニグリッド事業を展開する『WindGen Power USA, Inc.（PowerGen社）』に出資参画したと2020年4月23日に発表しました。住友商事のアフリカ関連企業への出資は2件目となります。
アフリカで安定的な電気を届ける、PowerGen社！
写真：集落に設置されたミニグリッド
サブサハラ・アフリカ地域は人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっています。広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、人々はロウソクや灯油ランプなどを使い生活しています。
ケニアを拠点とするPowerGen社は、太陽光パネル、蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百程度の世帯が集まる未電化集落に構築し、質の高い安定的な電力を供給しています。
具体的には、ミニグリッドに関するEPCビジネス、電力小売ビジネス、保守運用ビジネス、コンサルティングビジネスを手掛けています。
2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在ではサブサハラ8か国で事業展開を行っています。
ミニグリッドの利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの電力消費量が多い電気製品を使用でき、電気料金は、モバイル端末から電子決済で使用量相当分を支払います。
PowerGen社は、業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約15,000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っています。
住友商事、PowerGen社に出資参画へ！
写真：ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子
住友商事は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、PowerGen社に出資参画したと発表しました。
住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っています。
過去には、アフリカにおいて支払った分だけ利用できる方式”Pay-as-You-Go（PAYG）型”のソーラーホームシステム事業を展開するM-KOPA Holdings Limitetにも出資を行っています。
PowerGen社への出資参画は、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築を進める狙いがあります。
住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しします。
また、PowerGen社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献します。
- 記事提供元：アフリカ サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するWindGen Power USA, Inc.への出資参画｜住友商事プレスリリース
