国内の安定化に貢献!日本政府、中央アフリカの選挙支援のため無償資金協力を実施へ!

カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、大澤勉駐中央アフリカ日本国特命全権大使と先方ジャン・リュック・スタロン国際連合開発計画(UNDP)カメルーン常駐代表との間で,供与額2.48億円の無償資金協力「選挙支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が2020年6月17日に行われました。

国内の安定化を目指す中央アフリカ!

中央アフリカ共和国の面積は約62.30万平方キロメートルで日本の1.7倍あり、人口は467万人です(2018年)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は480米ドルとなっています。

中央アフリカでは、2019年2月に同国政府と武装勢力との間で和平合意が署名されて以降、民主主義の強化及び国民和平と国内の安定化に向けた努力が継続的に行われており、国際社会によるこれらの努力への支援が求められています。

現在、中央アフリカでは、本年12月からの実施が予定される大統領選挙及び国民議会議員選挙に向けた準備が進められています

選挙支援のための無償資金協力を実施へ!

2020年6月17日、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、大澤勉駐中央アフリカ日本国特命全権大使(カメルーンにて兼轄)と先方ジャン・リュック・スタロン国際連合開発計画(UNDP)カメルーン常駐代表(Mr. Jean-Luc STALON, Resident Representative of UNDP Cameroon)との間で、供与額2.48億円の無償資金協力「選挙支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

本計画は,中央アフリカ共和国の選挙管理のための機材供与等の支援を行うことにより、透明性・信頼性の高い選挙実施を図り、同国の制度構築に寄与することを通じ、同国の平和と安定に向けた努力を支援するものです。

日本政府は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において安倍晋三内閣総理大臣が提唱した「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ(NAPSA)」の下、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化する1つの取り組みになります。


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