遠隔実施型も導入!JICA、中小企業・SDGsビジネス支援事業でアフリカ8件を採択!

国際協力機構(JICA)は、2020年12月に中小企業・SDGsビジネス支援事業(2020年度第二回)の公示を行い、採択された案件合計54件を2021年4月16日に発表しました。

このうち中小企業支援型は41件で、中小企業への支援件数は延べ1,019件となりました。またアフリカ地域における案件は8件が採択されました。

JICAが実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業!

中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs 達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)を促進し、開発途上国の開発課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指しています。

2020年度第二回の公示では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たな取り組みとして、対象国への渡航を行わずに現地の人材等を活用して遠隔で調査を行う「遠隔実施型」を導入し、全体の約半数に当たる26件が採択されました。

また、企業と地域金融機関の連携強化のための「地域金融機関連携案件」を新たに設け、7件が採択されています。

採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(66.7%)であり、次にアフリカ(11.1%)、南アジア(7.4%)の順となっています。

分野は、農業(16.7%)、インフラ整備・運輸交通(16.7%)が上位を占め、次いで水の浄化・水処理、防災・災害対策(各13.0%)となりました。

また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する案件やデジタル技術、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に資する案件も複数採択しています。

途上国での事業開発を目指す!基礎調査!

JICAは、中小企業が保有する優れた製品や技術力を開発途上国の経済社会開発に活かすため、情報収集や事業計画立案のサポートやJICAなどが行うODA事業との連携検討を目的に、基礎調査を実施しています。アフリカ案件については2件が採択されました。

  1. 【チュニジア】AC Biode株式会社:チュニジア国化学触媒を活用した小規模ごみ炭化処理機器の導(廃棄物管理)
  2. 【マダガスカル】株式会社チャレナジー:マダガスカル国垂直軸型マグナス式風力発電機による発電インフラ構築基礎調査 (エネルギー)

参考)基礎調査

途上国の開発課題の解決と企業の海外展開を目指す、案件化調査!

案件化調査は、途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定することを目的とした調査事業です。

今回、アフリカ案件は中小企業型で5件、SDGsビジネス支援型で1件が採択されました。

中小企業型

  1. 【ボリビア】マックス建材株式会社、有限会社ケイ・アンド・ケイ板金工業:ボリビア国金属屋根を利用した住生活環境改善案件化調査 (防災・災害対策)
  2. 【ケニア】株式会社ジン・プロダクトライン:ケニア国鉛蓄電池の耐用年数延伸に関する案件化調査 (環境)
  3. 【マダガスカル】株式会社トロムソ:トラクター動力で駆動するもみ殻固形燃料製造装置に係る案件化調査 (エネルギー)
  4. 【セネガル】株式会社FUKUSHO:セネガル国小規模太陽光発電システムの設置による地方電化及び技術移転事業に関する案件化調査 (エネルギー)
  5. 【セネガル】株式会社ラネックス:ICT活用によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に資する電子母子手帳システムの案件化調査 (保健医療)

参考)案件化調査(中小企業支援型)

SDGsビジネス支援型

  1. 【ケニア】株式会社フジタ:ケニア共和国現地気候特性を活用したパッシブ型農産物貯蔵施設の案件化調査(農業)

参考)案件化調査(SDGsビジネス支援型)


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