日本政府と国連開発計画（UNDP）は、ザンビア政府と連携し、メヘバおよびマユクワユクワの再定住スキームにおいて避難民とホストコミュニティのリジリエンス強化と生計向上を目的としたプロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは、2025年から2027年の3年間で約550万ドル（8.41億円）の無償資金協力により実施され、ザンビアの第8次国家開発計画（8NDP）および持続可能な開発目標（SDGs）に沿った取り組みとなります。
これまでの5年間における日本政府の支援を基盤とし、今回の新たなプロジェクトは、避難民とホストコミュニティの生活基盤のさらなる強化を目指します。
Image captured by: Vanessa Wematu Akibate/UNDP Zambia
日本とUNDP、避難民支援のための550万ドル規模のプロジェクトを開始
2025年1月29日、日本政府と国連開発計画（UNDP）は、ザンビア政府と連携し、メヘバおよびマユクワユクワの再定住スキームにおいて、避難民とホストコミュニティのリジリエンスと生計向上を目的としたプロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは3年間で約550万ドル（8.41億円）規模の無償資金協力により実施され、ザンビアの第8次国家開発計画（8NDP）と持続可能な開発目標（SDGs）に沿った取り組みとなります。
署名式には、ザンビア副大統領ムタレ・ナルマンゴ閣下をはじめ、日本政府およびUNDPの関係者が出席し、持続可能な開発と社会的結束の促進に向けた協力を確認しました。
経済機会の創出と社会サービス強化がプロジェクトの柱
本プロジェクトでは、避難民とホストコミュニティの生活の質を向上させるため、2つの主要分野に焦点を当てています。
まず、包括的な経済機会の創出を通じた生計向上を目的とし、小規模農家への経済力強化訓練や青少年向けの職業プログラム提供が進められます。これにより、避難民および地域住民が自立した生計を築き、安定した生活を送ることが可能になります。
さらに、医療、教育、安全な水へのアクセス強化も重要な課題として取り組まれます。インフラ整備を通じて、より多くの人々が基本的な社会サービスを享受できる環境を整えることで、避難民とホストコミュニティの生活基盤が大幅に改善される見込みです。
これらの施策は、持続可能な開発を促進し、地域社会全体の安定と発展に貢献します。
各関係者がプロジェクトの意義と期待を表明
今回のプロジェクト発表に際し、各関係者がその意義と期待を表明しました。ザンビア副大統領ムタレ・ナルマンゴ閣下は、日本政府の支援に感謝を示し、「このプロジェクトは、ザンビアの開発に向けた重要な一歩であり、日本とUNDPのコミットメントの証です」と述べました。
また、竹内一之駐ザンビア日本国特命全権大使は、「この取り組みにより、ホストコミュニティの負担を軽減し、避難民の自立を支援することを目指します」とし、日本政府が引き続きUNDPやザンビア政府と協力し、持続可能な開発を支援する姿勢を強調しました。
さらに、舘山丈太郎JICAザンビア事務所長は、「持続可能な解決策を推進するためにUNDPやザンビア政府と協力できることを光栄に思います」と述べ、長期的な支援の継続を示しました。
過去5年間の成果を基盤に、さらなる発展へ
日本政府は、過去5年間にわたりUNDPを通じてメヘバおよびマユクワユクワの再定住地において、インフラ整備や生活支援を提供してきました。
これまでに、道路建設、職員宿舎建設、小規模農家の経済力強化訓練、青少年向けの職業プログラムの提供などが実施され、避難民とホストコミュニティの生活環境の向上に貢献してきました。
さらに、医療提供の強化や食糧安全保障の向上にも取り組み、コミュニティ対話プラットフォームを活用した社会的結束の促進も図られてきました。今回の新しいプロジェクトでは、これらの成果を踏まえ、より持続可能な支援が展開されることが期待されています。
JICAザンビア事務所とUNDPの緊密な協力のもと、再定住部門と連携して新たなプロジェクトが実施されます。UNDPは、透明性を確保しながら、避難民とホストコミュニティの双方にとって長期的に利益をもたらす成果の実現に向けて全力を尽くす方針です。
- 記事提供元：日本とUNDPがザンビア共和国における避難民の定住地及びホストコミュニティの基礎インフラ整備を支援｜UNDP プレスリリース
