タンザニア連邦共和国の北部の農園にて、TANJA Corporation LimitedとUPDATERが連携し、太陽光発電を活用したオンサイトPPAモデルを導入しました。
これにより停電時の損失や高騰する燃料費の削減を図りつつ、地域社会の持続的発展とカーボンニュートラルな農業経営の実現を目指しています。初期費用ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、今後は農園外への展開も視野に入れた取り組みです。
停電と燃料費の課題を再エネで解決
TANJA Corporation Limitedは、タンザニア北部アルーシャ州カラトゥ県において、標高1,370～1,840メートルの高地に広がる約1,760ヘクタールの農園を運営しています。
ここではスペシャルティコーヒーの生産・輸出に加え、マカダミアナッツやアボカドの栽培も進められており、地域に500人以上の雇用を創出するなど、持続可能な農業経営を推進しています。
しかし、現地では慢性的な停電が続いており、コーヒーの加工工程が中断されることで品質劣化の懸念が生じていました。また、バックアップ用に用いていた発電機の燃料費は高額で、加えて温室効果ガスの排出という環境的負担も無視できない状況でした。
こうした複合的な課題に対して、TANJAと株式会社UPDATERが連携し、オンサイトPPAモデルを導入。農園内に太陽光発電設備（10.6kW）と蓄電池（31.8kWh）を設置し、安定した電力供給を実現しました。
設備設置や保守はUPDATERが担い、農園側は初期費用をかけずに定額料金で利用できるため、経済的にも導入しやすい仕組みです。
スマート・ビレッジ構想と地域社会への波及効果
今回の取り組みは、単なる電力供給にとどまらず、TANJAが掲げる「スマート・ビレッジ構想（Smart Village Project）」の一環でもあります。
この構想は、地域社会の持続的なウェルビーイング向上を目指し、雇用創出や農業支援、教育・医療・通信インフラの整備などを包括的に進めるものです。
再生可能エネルギーの導入は、その中核となるカーボンニュートラルの実現にも寄与します。電力インフラの安定化により、農園の稼働率や収益性が向上するだけでなく、将来的には周辺住民への電力供給拡大や地域の生活インフラ改善にもつながる可能性があります。
今後、TANJAとUPDATERは、農園内の他区域や他事業での展開に加え、周辺コミュニティへの波及も視野に入れて事業を進めていく方針です。同様の課題を抱える他の農園や地域に対しても、本モデルを成功事例として提示することで、タンザニア全体への持続可能な電力利用の普及を目指しています。
現場の実感と今後の発展への意気込み
本プロジェクトに関わるTANJAの茅沼智幸シニアプロジェクトマネージャーは、2024年の収穫・加工期に現場を訪れ、頻発する停電によって工場の稼働が中断される深刻な状況を体感したと述べています。
加工場の運営安定化に向け、電力のバックアップシステム導入は不可欠との認識を深めていた中、UPDATERの太陽光PPA事業に出会い、導入を決断。電力課題の解決だけでなく、カーボンニュートラル実現にも資するものと確信し、今後も事業の成長に応じてUPDATERと連携していく意向を表明しています。
一方、UPDATERでpole solar事業を担当する宇野雄登氏は、TANJA農園が地域社会と調和しながら大規模な農業事業を展開していることに感銘を受けたと述べています。
農園の社会的意義と持続可能な開発への可能性を信じ、今後も農業と地域社会の発展に貢献するため、スマート・ビレッジの実現を共に目指す姿勢を強調しています。
- 記事提供元：【TANJAとUPDATER】タンザニアで太陽光PPA導入農園の停電損失と燃料費を大幅削減へ｜PR TIMES
