WASSHA株式会社は、アフリカ未電化地域での事業拡大を目的に、株式会社商工組合中央金庫から総額3億円の借入を実施しました。
同社は「Power to the people」をミッションに掲げ、タンザニアやナイジェリアを含む5カ国でソーラーLEDランタンを提供しています。
今回の資金調達により、サービスの拡充、人材育成、地域経済活性化をさらに推進し、持続可能な電力供給と社会課題解決の両立を目指します。
未電化地域に挑む社会的使命
世界では6億人以上が依然として電力にアクセスできず、その約85%がアフリカに集中しています。こうした状況は、2030年のSDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の達成に大きな課題を残しています。
WASSHAは2013年の創業以来、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーすることを目指し、タンザニア、ウガンダ、モザンビーク、コンゴ民主共和国、ナイジェリアの5カ国で事業を展開しています。
同社は現地の小売店（キオスク）を拠点としたソーラーLEDランタンのレンタルサービス「Energy as a Service（EaaS）」を提供しており、現在は約6,600店舗のネットワークを構築しています。
この仕組みにより、電力アクセスの制約に直面する地域住民に安定的で持続可能なソリューションを提供し、教育、医療、経済活動の基盤整備に貢献しています。
教育・経済活動を支えるランタン
WASSHAが展開するランタンは、灯油ランプと同等のレンタル価格で利用可能でありながら、安全性と利便性に優れています。
そのため家庭での学習環境改善や夜間の商業活動の促進に大きな効果を発揮しており、特に子どもたちの学習機会拡充や女性の経済活動支援につながっています。
また、現地法人を通じて雇用創出にも取り組んでおり、単なる電力供給にとどまらず、地域社会全体の発展に寄与しています。
このような事業モデルは、教育機会の不平等是正、健康リスクの低減、地域経済の活性化といった多面的な社会インパクトをもたらしています。
WASSHAの取り組みは、エネルギー不足に苦しむ地域住民の生活を直接的に改善すると同時に、持続可能な開発の一翼を担うものとして注目されています。
融資を活用した今後の展望
今回の融資について、代表取締役CEOの秋田智司氏は「商工中金様からのご支援は、『Power to the people』の実現に向けた重要なマイルストンです」と述べています。
借入資金は、新規サービス開発、既存事業の拡大、人材獲得や現地人材育成などに投資される予定です。
秋田氏はまた「私たちは単なる電力提供にとどまらず、現地コミュニティと連携し持続可能なエコシステム構築を通じて『誰一人取り残さない』成長を目指します」と強調しました。
WASSHAは今後、社会課題の解決と企業としての利益創出・成長を両立する持続可能なビジネスモデルをさらに強化し、アフリカから世界に向けた新しい価値創造に挑戦し続ける方針です。今回の融資は、その挑戦を加速させる重要な一歩となります。
- 記事提供元：WASSHA、アフリカ未電化地域での事業拡大に向け、商工中金より3億円の借入を実施｜PR TIMES
