再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATERは、東アフリカ市場での再エネ活用拡大を目的に、荏原製作所グループのEbara Pumps Europeケニア支店・EBARA PUMPS EAST AFRICA（EPEA）と「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」を締結しました。
両社は2030年までに太陽光発電を活用したポンプを延べ500台導入する計画であり、地域の水資源確保や農業生産の安定化、脱炭素推進に寄与する取り組みとして注目されています。
東アフリカで深刻化する電力不足と農業課題
東アフリカ地域では、電力インフラの未整備が依然として大きな課題となっており、停電が頻発しています。これにより農業や生活基盤に深刻な影響が及び、特に加工場や灌漑設備の稼働が不安定な状況が続いています。
結果として農作物の品質低下や収益減少が生じており、ディーゼル発電への依存は高コストかつ環境負荷の増大を招いています。
一方で、農業は同地域の主要産業であり、FAOのデータによれば人口の約65％が農業に従事しています。
しかし灌漑の電化率は2割未満にとどまり、世界銀行の推計では今後10年で灌漑市場が年率6〜8％で成長すると見込まれています。
こうした背景を受け、再生可能エネルギーを活用した給水・農業支援は、地域経済の発展と環境負荷軽減を両立する鍵として期待が高まっています。
UPDATERとEPEAの協定は、まさにこのニーズに応える形での協働です。
再エネと技術力を融合した「水・農業・エネルギー一体型モデル」
本協定「Memorandum of Cooperation on the Promotion of Solar Pumps in East Africa」は、2025年10月2日に締結されました。
UPDATERは再生可能エネルギー調達と供給モデルの構築を担い、EPEAはポンプ供給や据付・メンテナンスの技術支援を担当します。
両社は2030年までに太陽光発電を活用したポンプ500台を導入し、「水・農業・エネルギー一体型インフラモデル」を構築することを目指します。
このモデルは、ケニアやタンザニアなどの電力未整備地域において、持続可能な水資源供給と農業インフラ整備を推進するものであり、脱炭素化と地域の経済的自立を両立させることを目的としています。
UPDATERは、商業施設で使用された太陽光パネルを再整備・再利用する「リユースパネル」の仕組みを導入し、コスト削減と資源循環の両立を図っています。
また、タンザニアでの現地農園TANJAとの協働など、再エネ導入による農業支援実績を活かし、地域住民のウェルビーイング向上に取り組みます。
SDGs・脱炭素目標に資する日本発のモデルへ
今回の取り組みは、東アフリカの電力不足解消にとどまらず、農業生産性の向上や食料安全保障の強化、雇用創出など多方面への波及効果が期待されています。
特に、再生可能エネルギーの普及と地域開発を両立する「日本発の持続可能なビジネスモデル」として、ESG投資家からも注目を集めています。
UPDATERは、脱炭素事業「みんな電力」を中心に、エシカル消費やウェルビーイング推進など社会課題解決型の事業を展開しており、B Corp認証やジャパンSDGsアワード受賞など、多くの国際的評価を得ています。
今後は本協定を起点に、2033年までに10カ国への展開を目指し、アフリカ全域での再エネ普及を加速させる方針です。
UPDATERとEPEAの連携は、地域住民の生活改善と環境保全を同時に実現する新たなモデルとして、東アフリカの持続可能な未来を切り開く一歩となります。
