中国の習近平国家主席は、南アフリカのヨハネスブルクで4~5日で開催されている「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合」で、今後3年間でアフリカ諸国に対し計600億ドル（約7兆3000億円）の投資を行うと発表しました。インフラ建設、金融、工業、農業の近代化などの10分野に対して協力プロジェクトを行います。経済支援を通じてアフリカ各国に対して影響力を強める狙いがあります。
これまで中国はアフリカ各国にインフラ整備などの経済支援する代わりに、石油や鉱物資源を輸入する「資源外交」を行ってきました。今年は中国経済の減速を受け、上半期の直接投資は前年同期比で約40%減少していました。習国家主席は巨額の経済支援でアフリカとの協力強化をアピールすることで、各国からの支持を集めたい思惑が伺えます。
そのほか最貧国に対して、2015年末に償還を迎える無利子融資については債権放棄することも明らかにしました。またアフリカ人の技術者20万人に対して技術向上の教育計画を実施、干ばつの被害を受けている国々への食料支援も発表しました。
同フォーラムは2000年に発足し、3年ごとに閣僚会議を開催していますが、アフリカでの開催は初めてです。今後成長が期待されるアフリカとの関係強化のため、日本もアフリカ開発会議(TICAD)を主催しており、2016年には初めてアフリカのケニアで開催予定です。そのほかにもアメリカは2014年に各国と首脳会談を行い、インドも今年の10月に首脳会議を開催しています。
