3) ケニア投資庁との業務協力覚書の締結について
8月2日、ケニア投資庁（KenInvest）との間で、業務協力覚書の変更契約を締結しました。2015 年8月、みずほ銀行はケニア投資庁との間で日系企業を中心とした顧客のケニア進出支援を目的とする業務協力覚書を締結し、2016 年3月には「日本企業のケニアにおける投資機会」をテーマとしたケニアセミナーを東京にて共催しました。
みずほ銀行は顧客企業へのサポート体制をさらに発展させるため、今回の変更契約においては、業務協力の範囲を非日系企業にまで拡大しています。ケニア投資庁は投資促進法により 2004年に設立されたケニア政府傘下の投資促進機関で、ケニアへの新規進出・投資や既存進出企業の事業・投資拡大の支援等、ケニアへの投資促進に取り組んでいます。
4) ザンビア開発庁との業務協力覚書の締結について
8月27日、ザンビア開発庁（Zambia Development Agency）との間で、ザンビア共和国への投資促進に
向けた協働に関する業務協力覚書を締結しました。ザンビア開発庁との業務協力覚書締結は、邦銀では初めてとなります。
ザンビア開発庁は 2006 年に設立されたザンビア政府傘下の投資促進機関です。同国の経済成長と発展の実現を目的に、貿易・投資の促進や民間と協調し、民間主導による効率的・効果的な経済成長戦略の推進に取り組んでいます。
5) 南部アフリカ開発銀行との業務協力覚書の締結について
8月26日、南部アフリカ開発銀行（Development Bank of Southern Africa）との間で、南部アフリカ開発銀行の資金調達多様化に向けた協働や、プロジェクトファイナンス等の金融サービスの強化を目的に、銀行業務を中心とした幅広い分野での相互協力に関する業務協力覚書を締結しました。
南部アフリカ開発銀行は、南アフリカ共和国政府が 100%出資する政府系金融機関で、南部アフリカにおける有数の開発金融機関（DFI）です。インフラ金融・開発を通じ、南アフリカおよびアフリカ大陸全体の経済発展と成長を支援することを主な目的としています。2015年度におけるエネルギー、道路、水道、交通、社会インフラ等の分野に対する貸出残高は、アフリカ13カ国で計631億ZAR （約4,400億円）となっています。
南アフリカは、2015年のGDPが3,128億米ドル（約3,300億円）と、アフリカ第3位の経済大国としてアフリカ経済を牽引しています。世界有数の鉱山資源国であることに加え、金融市場、法務、通信、エネルギー、運輸等、アフリカ随一のインフラを兼ね備えており、南部アフリカ各国市場へのゲートウェイとしての役割を果たしています。
6) スタンダードバンクとの業務協力覚書の締結について
8月26日、スタンダードバンク（The Standard Bank of South Africa Limited）との間で、業務協力覚書の変更契約を締結しました。2012年2月、みずほ銀行はスタンダードバンクとの間で、日系企業を対象として、現地通貨の決済業務、現地通貨建てローン、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス等の金融サービスの強化を目的に、銀行業務を中心とした幅広い分野での業務協力覚書を締結しました。みずほ銀行は顧客へのサポート体制をさらに発展させるため、今回の変更契約においては、業務協力の範囲を非日系企業まで拡大しています。
スタンダードバンクグループは1862年に設立された、グループ全体の総資産約 1,280億米ドル（約1,350億円））、支店数1,221、従業員数約54,000人を抱えるアフリカ最大の民間銀行です。アフリカ2ヵ国に拠点網を展開し、幅広い金融サービスを提供しています。スタンダードバンクはスタンダードバンクグループの 100%子会社で南アフリカ最大の銀行です。
1st Photo credit: Canadian Pacific via Visual Hunt / CC BY-NC
2nd Photo credit: World Bank Photo Collection via VisualHunt.com / CC BY-NC-ND
3rd Photo credit: Mountain Partnership via Visualhunt / CC BY-NC
4th Photo credit: CIMMYT via Visualhunt / CC BY-NC-SA
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