ギニアの就学率向上を目指す!教員養成校の建設と人材育成に5億5千万円を日本が供与!

西アフリカに位置するギニア共和国の首都コナクリ市において,最大5億5,000万円の無償資金協力「マムー小学校教員養成校建設計画」に関する書簡交換が2017年2月16日に行われました。教員の人材・能力不足を支援することで、小学校の機能強化と就学率向上を目指します。

ボーキサイトなどの鉱業が盛ん!西アフリカのギニアとは!?

アフリカ西部に位置するギニア共和国は、日本の本州より少し大きい約24.6万平方キロメートルの国土面積に、1,261万人が暮らしています。2014年に流行したエボラ出血熱によって2,500人を超える死者を出しましたが、現在は流行終息宣言しています。

ギニアの主要産業は、GDPの約15%を占める鉱業です。「世界の鉱業の趨勢 2015」によると、ボーキサイトの埋蔵量は世界最大級であり、生産国としては世界第5位です。また金やダイヤモンドも生産しています。鉱業は輸出額の約80%を占め、国家歳入でも約25%を占める重要セクターです。

教員の人材不足を解消!教員養成を日本が支援!

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ギニア首都コナクリ市において,カニー・ディアロ計画・国際協力大臣(H.E.Ms. Kanny DIALLO, Minister of Planning and International Cooperation)と迫久展駐ギニア大使は,供与限度額5億5,000万円の無償資金協力「マムー小学校教員養成校建設計画」に関する書簡の交換を2017年2月16日に行いました。この計画は,ギニアの経済・社会開発への寄与を目的に、ギニア中部のマムー州において,初等教員養成校の校舎建設,建物内の施設整備,施設維持管理に必要な支援を行います。

マムー州は,ギニア7州中,教員養成校が存在しない唯一の州です。また他州で育成されたマムー州出身教員の帰還率も低く,同州の教員の人材不足や能力不足なども指摘されています。この計画によって,マムー州での教員養成が進むことで,同州の小学校の機能が強化され,就学率向上にも寄与することが期待されています。

ナイロビ宣言を表明!職業訓練を通じて平和に貢献!

2016年8月末、日本主導により東アフリカのケニアにおいて第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催されました。日本政府は、アフリカの未来を担う質の高いインフラ整備や保健システム構築、平和と安定の基礎作りの3つの優先分野に対して、2016年~18年の3年間で官民総額300億ドル規模(約3兆円)の投資を実施する内容を含んだナイロビ宣言を表明しました。

ナイロビ宣言の優先分野の1つである「繁栄の共有に向けた社会安定化(Stable Africa)」では、平和で安定したアフリカの実現に向けて,5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成と約5億ドル(約520億円)の支援を実施すると表明しています。今回の無償資金協力は、この宣言に則して実施されます。


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