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※写真はイメージです。<photo credit: DSC_6090 via photopin (license)>

世界銀行は、気候変動対策として2020年までの5年間で総額160億ドル(約2兆円)の資金をアフリカ諸国に支援する計画を発表しました。具体的には、農業用の水路やダムなどのインフラ建設、洪水への対策、二酸化炭素排出を抑える水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発が盛り込まれています。来週からフランスのパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で正式に提案されます。

世銀は今月9日に発表した報告書で、速やかに地球温暖化に対応しないと、2030年までに世界の貧困層が1億人増加する可能性があると発表しています。特にアフリカは温暖化による熱波や洪水、干ばつや、気候変動に伴う病気などの影響にさらされやすい環境にあります。アフリカの食品価格は30年までに12%、80年までに70%それぞれ上昇するとし、約4,300万人が貧困に陥る可能性があるそうです。

アフリカの一部では気候変動やエルニーニョ現象の影響もあり、既に干ばつが始まっている地域があります。温暖化対策に向けて、各国少しずつ足並みが揃ってきたので、COP21で意欲的な取り組みが決定されることを期待したいところです。

引用元:asahi.com

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