経済産業省による新興国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援するための補助事業「飛びだせJapan!~世界の成長マーケットへの展開支援補助金」 は、2018年まで3回実施され、これまでのべ11業種28社を採択し、アフリカ・ASEANを含む19ヵ国へビジネス展開を支援しました。

今回は、昨年度の飛び出せJapan!に採択され、アフリカで取り組んできた農業ビジネスの事例をご紹介します!なお現在、本事業は本年度の追加公募を実施しており、新興国での事業展開に取り組む中堅・中小企業を広く募集しています。

モロッコでフーズドライ普及に挑戦!

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日本で最初にフリーズドライ製法で「山いもパウダー」を創って以来40年間、フリーズドライ製品の普及・促進に携わってきたイーベルスベルク社の東忠男代表は、従来から廃棄されていた柚子の外皮を味噌汁の具材に用いるなど、規格外品や、キズ・折れ等々の未利用農産物を利活用したフリーズドライ食品の新開発技術をモロッコに技術譲渡したいと考えていました。

アフリカ北部に位置するモロッコは農水産業が盛んで、就労人口の約4割が農業従事者です。良質な野菜や果物を収穫できますが、大半は原料としてヨーロッパなどに輸出され、輸出先でこれらの二次加工がなされています。つまり、農水産物はモロッコ原産であるにもかかわらず、付加価値が付けられ、より多くの利益を得ているのはヨーロッパなどの海外であるのが現状です。

飛びだせJapan!を活用し、フリーズドライが導入されていないモロッコで、食品加工企業に技術の紹介を行い、商品開発の具体例としてモロッコの国民食・民族食であるハリラスープやクスクスのフリーズドライ製品を試作し、企業への試食を実施しまいた。今後はモロッコの政府機関とも協力し、より多くの企業にフリーズドライへの理解を深めてもらうと同時に現地企業に技術移転を行うことで、モロッコの農水産物の高付加価値化や食品加工業の発展を目指しています。

ケニアでイチゴ栽培の可能性を調査!

トミタテクノロジー

ビニールハウスなど施設園芸用資材の販売や、トマト、パプリカ、イチゴの生産に取り組んできたトミタテクノロジー社は、養液栽培を通した農業生産とその技術の地域への普及・産地形成、という宮城県での経験を活かし、ケニアでの養液栽培を通したイチゴ産地化に取り組みました。

ケニアでは、GDPの約27%を農業が担っており、全人口の40%以上が農業に従事しています。しかしその多くは、1ha未満の農地を持つ小規模農家であり生産性が低く、安定した水供給設備を持たず天候の影響を受けやすくあり、問題視されています。また、ケニアでは近年非感染症患者の増加から健康ブームが起こっており、都市部ではよりヘルシーな食べ物へのニーズが高まっています。

飛びだせJapan!では、収量・品質の向上と安定化が課題であるケニアでの事業開発に取り組みました。乾季の水不足など、現地農家が抱える課題を解決しながら、ケニアへイチゴの養液栽培技術を移転するためには、イチゴ栽培における必要条件の洗い出しや温室のローカライズ化が、重要なポイントとなります。現地農家や地方自治体、大学など、現地パートナーと連携しながら、「ケニア版イチゴ養液栽培モデル」の確立に向けて取り組んでいます。

飛びだせJapan!~世界の成長マーケットへの展開支援補助金

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新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援しているアイ・シー・ネットは、経済産業省による「飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金(技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」をこれまで3度に渡って実施してきました。本事業は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援しています。

本事業では、新興国の社会課題解決につながるビジネスプランを中堅・中小企業より公募し、採択された企業が、新興国の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組む際に必要となる経費が補助されます。また、新興国を中心とした世界各地にネットワークを有するアイ・シー・ネットが事業開発支援サービスを提供し、事業の実現をサポートしています。

現在、「第4回飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を実施しており、新興国での事業展開に取り組む中堅・中小企業を広く募集しています。本事業をきっかけとして新興国で事業展開をする日本企業が増えることで、新興国の社会課題解決、しいては日本経済のさらなる活性化に繋がることを目指しています。

追加公募の期間

・公募開始:2018年6月12日(火)
・公募締切:2018年7月8日(日)日本時間23:59

事業対象国

アフリカ・南アジア・南米地域などOECD作成「援助受取国・地域リスト」(DACリスト)掲載国のうちASEANを除く国・地域

補助金額

1社あたり最大5,000万円

募集要領、応募方法など公募に関する詳細情報

飛びだせJapan!公式HP(http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/)をご覧ください

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