丸紅は、WASSHA社への出資参画について既存株主と合意し、タンザニア連合共和国の未電化地域にてWASSHA社が展開する地域密着型電源事業へ参入しました。丸紅の電力事業経験・グローバルネットワークを活用することで、全世界にて約11億人いる未電化層の電化及び地域社会の発展への貢献を目指します。

アフリカの未電化地域が抱える課題!

ランタンを使用している様子

まだ世界には日常的に電力を利用できない人々が約11億人いると言われています。そのうちおよそ半分の6億人がサブサハラ以南アフリカに暮らしており、アフリカは特に深刻な状況に置かれています。WASSHA社が事業展開しているタンザニアの地方部の電化率は4%に満たず、サブサハラ・アフリカ平均の17%を大きく下回っているのが現状です。

現在、電力にアクセスできない地域(未電化地域)に暮らしいてる人々の多くは毎日20~40円を払って灯油などを購入しています。物流網の未発達により、地方部では灯油価格は高く、灯油ランプの使用はBOP層(年間所得が購買力平価ベースで3,000ドル以下の開発途上国の低所得階層)の家計にとって負担となっています。

タンザニアで事業展開に挑むWASSHA社!

キオスクによるランタンレンタルの様子

2013年11月に東京大学発ベンチャーとして設立されたWASSHA社は(当時:デジタルグリッド)は、未電化地域のキオスクに太陽光パネルを設置し、地域密着型日用品・雑貨店(キオスク)に対して、太陽光パネル・充電関連機器・充電式 LEDライト(ランタン)の無償貸出・充電権利の販売を総人口の約76%の未電化人口を抱えるタンザニアを中心に広く展開しています。

ソーラー発電にて充電したランタンをキオスク経由で地域ユーザーにレンタルし、小分けした電力により地域電化に貢献しています。銀行口座普及率が高くない未電化地域において、地域ユーザー、およびキオスクからのレンタル代金の回収を、携帯電話を用いたモバイルマネーで支払うことを特徴としています。

自社開発のハードウェアとソフトウェアによりキオスクでの電力使用状況をリアルタイムに遠隔制御・管理したり、電気利用料をモバイルマネーを使用して徴収したりとアフリカでは画期的なビジネスモデルを導入することで、現在では900店のキオスクに導入されています。

大手商社が続々とアフリカの電化事業に参入!

署名式の様子

丸紅は、WASSHA社への出資参画について既存株主と合意し、WASSHA社がタンザニアの未電化地域にて展開する地域密着型電源事業へ参入したと発表しました。最終的な出資比率は約21%となる予定です。

丸紅は、広範囲な電力事業経験・グローバルネットワークを活用し、WASSHA社のタンザニアにおける現事業拡大に加え、他国での当該事業の展開・付帯事業領域の開拓を進めることにより、全世界にて約11億人とされる未電化層の電化、並びに地域社会の発展に貢献していくことを目指します。

なおアフリカの電化事業については、先日、三菱商事と三井物産も出資参画を発表するなど注目が集まっています。三菱商事は2018年9月にフランス電力公社とNEoT Offgrid Africaに出資参画し、コートジボワールなどのオフグリッド地域において、ソーラー発電・蓄電池と生活家電のセットを一般家庭向けにレンタルする事業を展開します。また三井物産は、東アフリカでソーラーホームシステム事業を展開するM-KOPA Solar社への出資参画しました。

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