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ユニセフ(国連児童基金)は12月22日、 アフリカの西部に位置するナイジェリアの北東部とその周辺国で起きている紛争によって、100万人以上の子どもが学校へ行くことができずにいると発表しました。 これまでもナイジェリアや周辺国のカメルーン、 チャド、 ニジェールでは、 約1,100万人の初等教育年齢の子どもが学校に通うことができていませんでした。

暴力や攻撃への不安や恐怖が妨げとなり、 多くの教員が教室に戻ってこれない状況が続いています。ナイジェリアだけでも、 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による暴動が始まって以来およそ600人の教員が命を落としています。現在、ナイジェリア、 カメルーン、 チャド、 ニジェールでは、2,000校以上の学校が紛争によって閉鎖されました。 カメルーン北部では、 2014年に閉鎖された135校のうち、 今年再開できたのはわずかに1校だけでした。

ユニセフは政府やパートナー団体と共に、13万2,000人以上の子どもたちへの学用品の支援などを行ってきましたが、治安上の制約や資金不足が課題となっています。実際にナイジェリア、 ニジェール、 カメルーン、 チャドの子どもたちの人道ニーズに応えるための今年の資金の44%しか確保できていない状況です。ユニセフは2016年には、紛争の被害を受けた子どもたちに教育の機会を提供するためには、 約2,300万ドルが必要になると予想しています。

※原文は、 http://www.unicef.org/media/media_86621.html からダウンロードできます。

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、 すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。 現在190の国と地域※で、 多くのパートナーと協力し、 その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。 特に、 最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、 世界中のあらゆる場所で、 すべての子どもたちのために活動しています。 ( http://www.unicef.org/ )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、 すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、 先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、 日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、 ユニセフ活動の広報、 募金活動、 政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/ )

Photo by: PR TIMES
引用元:PR TIMES

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