今回で第9回目となる「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」の採択案件として、アフリカプロジェクト4件を含む計8件が選定されました。これは国際協力機構（JICA）が2010年度に導入した公募型事業で、途上国の貧困層（BOP:Base of the Pyramid）を主な対象とする「BOPビジネス」への日本企業の参画を後押しするための制度です。
本制度は、民間企業から、優れた製品やノウハウ、アイデアを活かしたBOPビジネスの提案を募り、採択された企業に対して最大5千万円を上限に、ビジネスモデルの検証やJICA事業との連携可能性を検討するための現地調査を委託しています。
今回の案件の主な特徴は、カカオの高付加価値化や淡水魚の養殖販売、漁業の近代化など、農水産品の生産・加工技術を高めることにより、BOP層生産者の所得向上や自立を促すビジネスなどが含まれていることです。また特にアフリカ（ケニア、マダガスカル、モザンビーク、セネガル）におけるビジネスが半数を占めていることも特徴となっています。
JICAのニュースリリースによると、近年のBOPビジネスは、BOP層を消費者として製品やサービスを販売するものだけではなく、生産や加工、流通など、バリューチェーンの様々な局面においてBOP層を事業パートナーとして巻き込むものまでが対象と捉えられつつあります。また、BOP層と同時に、MOP層（Middle of the Pyramid:中間層）以上も対象に含めたビジネスモデルを構築することで、BOPビジネスを継続可能とするアプローチにも注目が集まっています。
本制度を通じて、日本企業が将来の成長市場で早期の足掛かりを作るだけでなく、ビジネスを通じた革新的で持続な可能な取り組みによって開発途上国の課題解決が促進されることが期待されています。
以下が8件のうちアフリカ地域で行われる４つのプロジェクトです。
ヘルシーキオスク事業準備調査（ケニア）
【株式会社キャンサースキャン】非感染性疾患が広まりつつある農村部において、ヘルスチェックのサービス提供とともに、健康情報と購買履歴を利用して行動変容を促すソーシャル・マーケティングの手法を活用し、住民の健康状況に応じたフォローアップを継続する「ヘル シーキオスク」を展開することで、BOP層の健康的な生活習慣の定着を目指す。
カカオフードバリューチェーン構築事業準 備調査（マダガスカル）
【有限会社テオブロマ】零細カカオ農家に対して、森林生態系を維持しながら農業経営を行う「アグロフォレストリー農法」と、発酵・乾燥等による生豆の一次加工法の普及を通じて、カカオの収量・品質向上による生計向上を図るとともに、安全かつ品質の保証されたカカオのフードバリューチェーンの構築を目指す。
ティラピア養殖・販売事業準備調査（モザンビーク）
【株式会社A-ONE】淡水魚（主にティラピア）の養殖及び販売に至るバリューチェーンの構築を通じて、BOP層の消費者に対して、安価かつ衛生的な高蛋白源を提供することにより、深刻な栄養状況の改善と新規雇用機会の提供を目指すもの。
FRP船製造・販売事業準備調査（セネガル）
【ヤマハ発動機株式会社】保冷庫を搭載し、軽量で強度のあるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）船の現地製造・ 販売を通じて、漁獲物の鮮度維持、漁場の拡大、並びに燃費向上による維持費の削減をもたらすことにより、零細漁民の収入向上及び安全な操業を目指すもの。
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参照元：JICA ニュースリリース
Photo credit: Javier D. via VisualHunt.com / CC BY-NC-SA（写真はイメージです）
