途上国の開発課題の解決と企業の海外展開を目指す、案件化調査！
案件化調査は、途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定することを目的とした調査事業です。
採択された提案には、JICAが委託業務として中小企業支援型の場合は上限3,000万円、大企業を対象としたSDGsビジネス支援型の場合は上限850万円の委託費が支給されます。
今回、アフリカ案件は中小企業型で10件、SDGsビジネス支援型で4件が採択されました。
中小企業型
- 【ケニア】株式会社ヒロタ：木材加工の効率化および高付加価値化による森林資源の有効活用のための案件化調査（環境・エネルギー）
- 【ケニア】株式会社りんねしゃ：100%天然素材の蚊取線香の製造バリューチェーン構築による除虫菊産業再興事業にかかる案件化調査（農業）
- 【ケニア】会宝産業株式会社：ケニア共和国・環境配慮型自動車リサイクルシステムの案件化調査（廃棄物処理）
- 【南アフリカ】株式会社新興出版社啓林館：日本式算数に基づいたeラー二ング教材活用による算数学力向上に関する案件化調査（教育）
- 【ウガンダ】株式会社日さく：高耐久性ハンドポンプおよび料金徴収システムを活用した持続的な村落給水のための案件化調査（水の浄化・水処理）
- 【タンザニア】フマキラー株式会社：マラリア対策防蚊剤ビジネス案件化調査（保健医療）
- 【セネガル】中外油化学工業株式会社：道路・橋梁維持管理効率化に向けた高品質・高機能道路補修材の導入にかかる案件化調査（その他）
- 【カメルーン】株式会社ビッグウェーブカワサキ：環境保全並びに資源循環型社会に向けた自動車リサイクルシステムの構築（廃棄物処理）
- 【コートジボワール】株式会社浜田：リユース・リサイクル技術導入による廃バッテリーの循環産業構築のための案件化調査（廃棄物処理）
- 【エジプト】キャスタリア株式会社：ITを活用した先端的な日本式初等教育に関する案件化調査（教育）
SDGsビジネス支援型
- 【南アフリカ】ソフトバンク株式会社：教育の質的向上と高度人材育成に向けたデータビジネスに関する案件化調査（教育）
– 案件概要：南アの基礎教育局（Department of Basic Education）もしくは州教育局に対し、教育現場のデータ向けにCustomer DataPlatoform を利用したデータ統合を行うことで、生徒の学力の現状把握と今後の教育指針決定の補助、並びに教師の教育力の品質の向上をデータの見える化を通じて実現を目指す。 - 【ザンビア】リンナイ株式会社：ザンビアにおけるガスコンロ普及案件化調査（環境・エネルギー）
– 案件概要：ガスコンロ、ガスボンベ等を無償で配布し、ガス代からその投資を回収するビジネスモデルを導入することで、ガスの利用を促進し、薪・木炭の使用量を削減し、森林伐採を抑制することを目指している。その為に、案件化調査スキームを利用して、パートナーとなり得る現地ガス会社を探索する。 - 【コートジボワール】日本電気株式会社：コートジボアール向けIoT機能付き浄水サービス・プラットフォーム案件化調査（水の浄化・水処理）
– 案件概要：Grand Bassam市の水道局や市民に対し、IoT機能付き小型浄水器とe-paymentシステムを組合わせるソリューションにより安全な飲料水を作り、水量・水質・運用状況等の遠隔監視による効率的な配給水サービス支援を行うことで、安全な飲料水へのアクセスと非効率の問題の解決を目指す。 - 【エジプト】東京書籍株式会社：認知（算数）・非認知スキル向上に資する評価ビジネスモデル構築のための案件化調査
– 案件概要：エジプト国の政府教育省・児童生徒・保護者・教員・現地企業を受益者と想定し、評価テスト（認知/非認知スキル）と補助教材の提供を行うことで、児童生徒の認知/非認知スキルの向上という課題を解決する。
