国際協力機構（JICA）は、2020年6月に中小企業・SDGsビジネス支援事業（2020年度第一回）の公示を行い、採択された案件合計62件を2020年9月23日に発表しました。
アフリカを対象とする案件の採択件数は14件となりました。次回の2020年度第ニ回公示は、2020年11月頃に実施される予定です。
JICA、途上国へのビジネス展開を支援！
JICAが実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODA を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている事業です。
採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大（46.8％）であり、次にアフリカ（22.6％）、南アジア（16.1％）の順となっています。
分野は、保健医療（19.4％）、農業（14.5％）が上位を占め、次いで水の浄化・水処理、インフラ整備・運輸交通（各9.7%）となりました。
また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する事業やデジタル、ITを活用した案件も複数採択しています。
途上国での事業開発を目指す！基礎調査！
JICAは、中小企業が保有する優れた製品や技術力を開発途上国の経済社会開発に活かすため、情報収集や事業計画立案のサポートやJICAなどが行うODA事業との連携検討を目的に、基礎調査を実施しています。アフリカ案件については4件が採択されました。
- 【ケニア】大青工業株式会社：氷温熟成技術を活用したポストハーベストにおけるコーヒー豆品質と市場価格向上に関する基礎調査（農業）
- 【タンザニア】日新蜂蜜株式会社：タンザニア連合共和国養蜂ビジネス構築に関わる基礎調査（農業）
- 【タンザニア】株式会社ジー・キューブ：タンザニア国高純度透析用水製造・水質管理者育成による人工透析治療の環境向上のための基礎調査（保健医療）
- 【ルワンダ】キズナジャパン株式会社／ドレミング株式会社：クラウド型勤怠管理・給与計算システムに基づく持続的な地域経済社会サービス事業基礎調査（その他）
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