住友商事は、イギリスのVodafoneグループなどと共にコンソーシアムを組成し、エチオピア連邦民主共和国において通信事業のライセンスを取得しました。
本コンソーシアムは、住友商事とVodafone社に加え、Vodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricom社および南アフリカ共和国のVodacom Group、英国の投資ファンドであるCDC Groupにより組成されています。
今後、共同でエチオピアに合弁会社を設立し、2022年のサービス開始を目指します。
アフリカ2位の人口を誇るエチオピア！
アフリカの東部に位置するエチオピア連邦民主共和国は、アフリカ域内で第2位となる1億1,200万人強の人口を有し、近年は年率7～10%の経済成長を遂げています。
一方で、携帯電話の普及率は40%程度にとどまっており、エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の削減、持続可能な経済成長を目的とした経済政策の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進しています。
現在は、エチオピアの国営通信会社であるEthio telecom（エチオ・テレコム）がのみで国内で通信事業を行っており、エチオピア政府はここ数年、通信市場の自由化を図っていました。
アフリカで携帯電話事業を展開するボーダフォン！
Vodafoneグループ（Vodafone Group Plc）は、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営するヨーロッパ最大手の総合通信事業者です。
携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカでは8カ国で携帯電話事業を展開しています。
住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあります。
特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいます。
エチオピアの通信事業に参入へ！
住友商事は、Vodafone社とVodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricom社および南アフリカ共和国のVodacom Group、英国の投資ファンドであるCDC Groupとコンソーシアムを組成し、エチオピアにおける通信事業のライセンスを取得しました。
今後、共同でエチオピアに合弁会社を設立し、2022年のサービス開始を目指します。
住友商事は、本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。
なお、本事業は住友商事とVodafone社が締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件となります。
住友商事とVodafone社は今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していく予定です。
- 記事提供元：エチオピアにおける通信事業への参入について｜PR TIMES
