日本とナイジェリアの企業が運営するベンチャーキャピタルであるVerod-Kepple Africa Partnersは、同社が設立したファンドVerod-Kepple Africa Ventures（VKAV）で、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）から約15億円（10百万米ドル）を調達しました。
本ファンドはアフリカ全域でシード・シリーズA期のテックスタートアップに投資を行っています。本調達により累計調達額は約80億円（53百万米ドル）に達しました。
官民ファンドとの協働で、アフリカにおいて日本企業等と地域のスタートアップ企業を結び付け、ビジネスマッチングや事業シナジーの創出を推進していきます。
社会課題の解決に取り組むスタートアップに投資！
Verod-Kepple Africa Ventures（VKAV）は、Kepple Africa Ventures（KAV）と、Verod Capital Management （Verod Capital）の合弁企業であるVerod-Kepple Africa Partnersのファンドです。
本ファンドは2022年に発足し、アフリカ全土でさまざまな社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業に対して、成長支援を行っています。
これまでの出資先はMoove Africa（複数ヵ国：車両ファイナンス）、 NowPay（エジプト：給与ファイナンス）、 Koko Networks（ケニア：バイオエタノール販売による二酸化炭素排出権）、Ceviant（ナイジェリア：財務管理SaaS）、Chari（モロッコ：B2B Eコマース）、Shuttlers（ナイジェリア：公共交通）、Nawy（エジプト：不動産マーケットプレイス）、Julaya（仏語圏西アフリカ：B2Bネオバンク）の8社です。
仏経済紙Jeune Afriqueが本年5月にアフリカのスタートアップ向けに行った調査では、VKAVが「スタートアップに最も好まれるベンチャーキャピタル（Startups’ most favourite investor）」に選ばれました。
海外通信・放送・郵便事業支援機構から調達！
VKAVは、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）から約15億円（10百万米ドル）を調達したと2023年9月13日に発表しました。
JICTは2015年11月の発足以来、世界各国で通信・放送・郵便分野において、リスクマネーの供給等を通じて日本の事業者の海外展開を支援して来ました。
JICTのこうした支援実績とVKAVのアフリカ地域における独自のネットワークと知見を組み合わせることで、日本企業等と地域のスタートアップ企業を結び付け、ビジネスマッチングや事業シナジーの創出を促進します。
特に、FintechやDX等の主要なICT分野のスタートアップの事業成長を加速させ、同時に社会課題の解決にも貢献することを目指します。
VKAVのLP投資家は、主に日本の公的機関・企業で構成され、今回参画したJICTの他に、独立行政法人国際協力機構（JICA）、三井住友信託銀行、SBI ホールディングス、豊田通商のほか、個人投資家の金田修氏、米国ファミリーオフィスなどを含みます。
ICT分野の日本企業のアフリカ進出を支援！
VKAVパートナーである品田諭志氏は、「アフリカ市場はグローバル経済において成長エンジンの役割を果たす巨大市場へと進化しています。
その進化の過程において日本企業が果たせる貢献は大きく、その果実も大きいと考えます。日本企業の海外進出支援に豊富な経験を有するJICTと今回パートナーシップを結ぶことで、日本企業のアフリカ進出をより一層推進していけると確信しています。」とコメントしています。
海外通信・放送・郵便事業支援機構 代表取締役社長の大島 周氏氏は「世界最後の成長フロンティアとされるアフリカは、今後の日本企業の海外市場展開においては重要な位置を占めることが予想される一方、社会経済的な背景が日本とは大きく異なり、その市場攻略は一筋縄では行かないこともまた事実です。
今回のLP出資を通じて、アフリカの市場に深くコミットし、広範なネットワークと深い事業知見を有するVKAVとパートナーシップを結ぶことで、ICT分野に於ける日本企業のアフリカ進出と事業展開を支援してゆきたいと思います。」と期待を述べています。
