株式会社マーケットエンタープライズは、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」において、「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」が採択されました。
これにより、タンザニアにおける農機具のメンテナンス体制の確立と定期的な輸出の可能性を探り、農業生産性向上と経済的自立支援を進めます。
また、同社は2025年1月に実施された「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」に参加し、タンザニアの政府関係者との協議を行いました。本事業の採択により、同社はタンザニアを起点に、東アフリカ全域での事業展開を視野に入れています。
アフリカにおける中古農機具の需要と課題
マーケットエンタープライズは、日本国内で使用された農機具を買い取り、世界80カ国以上に輸出するネット型リユース事業を展開しています。特に、北関東リユースセンター（茨城県結城市）は中古農機具の専門物流拠点として、アフリカ諸国の駐日大使が視察に訪れるなど、日本製中古農機具に高い関心が寄せられています。
アフリカでは人口増加と都市化が進行し、食料需要が急激に高まっています。しかし、農業の生産性向上には不可欠な農機具の普及率は依然として低く、多くの農家は手作業に依存したままです。
さらに、輸入される中古農機具の多くは日本製以外の製品であり、故障が頻発し、修理部品の入手やメンテナンスの継続が困難な状況です。マーケットエンタープライズはこれまでケニア、ナイジェリア、エジプトへ輸出実績を持つものの、社会情勢不安や物流面の課題から定期輸出の継続が難しいという現状がありました。
こうした課題を踏まえ、マーケットエンタープライズはJICA Bizに「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択されました。本調査を通じて、タンザニアにおける農機具の維持・管理体制を確立し、持続可能な農業機械の利用環境を整えることを目指します。
官民合同ミッションで政府関係者との協議を実施
2025年1月12日から1月17日にかけて、藤井比早之外務副大臣を団長とする「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」が実施されました。マーケットエンタープライズの代表・小林泰士氏およびマシナリーカンパニーの責任者が参加し、タンザニアおよびケニアを視察しました。
このミッションは、2008年に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で提唱された日本・アフリカ間の貿易・投資促進の一環として実施されています。
タンザニア最大の港であるダルエスサラーム港を訪問し、港湾管理局と今後の開発計画について意見交換を行いました。また、1月14日には、藤井副大臣とともに、タンザニアのマジャリワ・カシム・マジャリワ首相を表敬訪問し、日本との貿易促進および農業分野における協力について議論しました。
この訪問を通じて、タンザニア政府との連携を深め、同国の農業発展に向けた具体的な支援策を検討する機会が得られました。今後、政府との協力のもと、中古農機具の輸出および修理・メンテナンス体制の確立に向けた取り組みを進めていきます。
タンザニアを起点に東アフリカでの事業拡大へ
本事業の採択により、マーケットエンタープライズは日本政府や関係機関との連携を強化し、タンザニアにおける農機具の安定供給とメンテナンス体制の構築を目指します。
しかしながら、単に農機具を輸出するだけでは持続可能な農業の発展にはつながらないため、輸出後の活用状況やアフターケアにも注力し、現地でのサポート体制の充実を図ります。
また、タンザニアでの事業基盤を確立した後は、東アフリカ全域への事業展開を視野に入れています。特に、ケニアやウガンダなどの周辺国でも農機具の需要は高く、同様の課題が存在しています。
マーケットエンタープライズは、こうした地域の農業発展に貢献することで、持続可能な循環型社会の形成を推進し、アフリカ全体の経済活性化にも寄与していく方針です。
今後も、日本の中古農機具を活用した農業支援を進め、タンザニアをはじめとするアフリカ諸国における農業の近代化と生産性向上を目指します。
- 記事提供元：JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に提案の中古農機具に関する調査が採択 アフリカでの事業拡大へ前進｜PR TIMES
