アフリカ・インド等進出支援「J-Partnership」公募開始

04/19/2025

J-Partnership事務局は、日本企業によるアフリカ・インドをはじめとする新興国での社会課題解決型ビジネスの開発を支援する「J-Partnership」事業の公募を開始しました。

本事業は、令和７年度経済産業省補助金により実施され、採択された企業には最大1,000万円の補助金が支給されます。対象国や補助条件、公募スケジュールなど、進出を検討する企業にとって重要な情報が公開されています。

新興国市場向けビジネス開発を最大1,000万円支援

J-Partnership事務局は、アフリカ諸国、インド、中南米をはじめとする新興国・開発途上国において、日本企業が製品・サービスの開発や実証・評価を行うために必要な経費を一部補助する「J-Partnership」事業の公募を開始しました。

本事業は、令和７年度経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に基づいて実施されます。

社会課題の解決に寄与するビジネスプランを対象とし、採択企業には、1社あたり最大1,000万円の補助金が提供されます。

補助率は中堅・中小企業の場合2/3、大企業の場合1/3となっています。これにより、日本企業が成長著しい新興国市場への展開を進めるための後押しが期待されています。

本事業の対象国は、経済協力開発機構（OECD）が作成した「援助受取国・地域リスト（DACリスト）」に掲載されている国や地域とされています。ただし、ASEAN諸国、モンゴル、中国は対象外となっています。

採択予定企業数は6社程度を見込んでおり、各企業には開発・実証・評価等の事業費用について補助が行われます。補助金の交付は、申請内容をもとに審査が行われた後、採択された企業に対して実施されます。

これにより、資金面の支援を受けながら、社会課題に向き合うビジネスの立ち上げが可能となります。

公募締切は令和７年５月14日（水）日本時間12:00となっています。応募を検討する企業は、締切までに必要書類を準備し、提出を完了する必要があります。

さらに、事業の詳細理解を促進するため、4月17日（木）および4月22日（火）の16:00から17:00にかけて、オンライン説明会が実施されます。

説明会への参加は、専用申込フォーム（https://forms.office.com/r/AkreTvfddZ）から受け付けています。

興味を持つ企業にとって、補助金制度の活用方法や申請手続きのポイントを事前に把握する良い機会となるでしょう。