社会投資家へ出資！JICAは民間セクターに向けて投資を継続！
国際協力機構（JICA）は、10月19日、株式会社デジタルグリッド（Digital Grid）との間で、サブサハラ・アフリカ地域「オフグリッド太陽光事業」を対象とする投資契約に調印しました。JICAはデジタルグリッドに対する3億円の出資を通じて、同社のタンザニアでの事業の拡大を支援します。
デジタルグリッドはキオスクを活用した「Business to Business （B2B）モデル」をタンザニア全土へのサービス拡大を図っているところで、今回のJICAによる出資を通じて本ビジネスモデルの拡大とBOP層の電力サービスへの更なるアクセスの向上が期待されます。
日本政府は2016年8月末にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において「ナイロビ宣言」を発表し、民間投資、起業、イノベーション、官民連携、資金アクセスの増加等、民間セクターの役割強化に取り組むとしています。
また、2015年9月に国連加盟国が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）でも、2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保することが掲げられています。JICAは今後も目標の実現に向け、これら政策に合致する企業やスタートアップなどに積極的に出資を行っていく方針です。
記事提供元：サブサハラ・アフリカ地域のオフグリッド太陽光事業への投資契約に調印：貧困層の電力サービスへのアクセスをより身近に
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