THE CITIZENによると、タンザニアのソスピーター・ムホンゴ(Sospeter Muhongo)エネルギー・鉱物大臣は、今年タンザニア電力供給会社(TANESCO:Tanzania Electric Supply Company)の株式49%を一般公開することを明らかにしました。その後、発電、送電、配電の3つの事業を分離する計画もあると述べました。
タンザニア政府は今後10年間で12億ドルを投資し、発電能力を現在の1,400MWから2025年までに約7倍の10,000MWまで増やすことを計画しています。今回、TANESCOを自由化させることで、民間からの投資を活発化させる狙いがあります。残り51%の株式は引き続き国家が保有します。
タンザニアは南アフリカ、ガーナに次ぐアフリカ第3位の金産出国です。ゴールドビジネスに携わる企業から、電力不足に関する不満が高まっているそうです。また現在75万世帯に対して電線が引かれていますが、1,000MWの発電量が不足しているために局所的な停電も発生しています。
この様な状態を解消するためにタンザニア政府は、TANESCOに10年間で12億ドルを投資し、世帯全体の75%に電気を供給することを目指しています。日本からも東芝がタンザニアの地熱発電に参入するなど、これから発電分野での民間投資が加速しそうです。
引用元:THE CITIZEN
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