ジェノサイドを経てめざましい経済発展を遂げ、「アフリカの奇跡」とまで言われるようになった国、ルワンダ。
その発展の指針となっているのが、2000年に策定された『Vision2020』です。2020年に向けた目標や計画が数値化されています。
ルワンダはいったいどのような国を目指し、これからどんな国になろうとしているのでしょうか。
現地在住者として、気になる項目をまとめつつ、2020年以降のルワンダについて考えてみました。
アイキャッチ画像出典：Vision 2020(revised 2012)
Vision 2020 概要
『Vision 2020』はこのような構成になっています(2012年にreviseされたものをタケダが翻訳)。
- イントロダクション
- 現在の状況と課題
- 歴史的視点
- ルワンダが今日直面している課題
- 農業生産性の低さ、貧弱な経済基盤
- 交易のための地理的障壁
- 低レベルな人材開発
- インフラ開発の遅れ
- ビジョン2020のおもな目的
- マクロ経済の安定性と脱・支援依存のための豊かさ創出
- 経済構造の変化
- 生産的な中産階級の創出と起業家支援
- ビジョン2020の6つの柱
- 健全な政府と優れた自治体
- 人材育成と知識基盤経済
- 教育
- 健康と人口
- プライベートセクター主導の開発
- インフラ開発
- 土地活用マネジメント
- 都市開発
- 交通
- コミュニケーション＆ICT
- エネルギー
- 水
- 下水処理
- 生産的な高価値とマーケット統合型農業
- 地方と他国との統合
- ビジョン2020の分野横断的要素
- ジェンダー平等
- 天然資源、環境、気候変動
- 科学、テクノロジー、ICT
- ロードマップ
- ルワンダの計画プロセスとビジョン2020の実現
- ビジョン2020達成のために：マクロ経済予測
- ルワンダのビジョン施行のための組織的フレームワーク
- まとめ
- 48の指標
2020年までの変化
『Vision 2020』は国の目標なので、規模が大きすぎていまいちピンとこないものもありますが、現地在住者として生活にかかわってくるものや、ルワンダで働くうえで重要な変化をピックアップしてみました。
年間所得の向上
595USD(2011) → 1,240USD(2020)
ぼくは東部県ルワマガナ郡のムシャセクターという農村部に住んでいるのですが、100軒以上まわって調査した結果、平均所得は300~400USDでした(2016年)。
都市と地方では、かなり格差があるようです。
貧困率の削減
44.9%(2011) → 20%(2020)
貧困ライン【1.90USD/日】以下で暮らしている人たちの割合です。
「2020年になってもまだ20％もいるのか」と思ってしまいますが、前述のように農村部では1日1USD程度で暮らしている人もたくさんいるので、20%まで減ればかなりの前進と言えますね。
2015年のデータでは39.1%なので、目標まではまだまだ長い道のりです（参考：CIA World Factbook）。
平均寿命の延長
49歳(2011) → 66歳(2020)
大幅に伸びていますが、2016年のデータでは60.1歳まで上がってきています（参考：CIA World Factbook）。
現地に住むまで気づかなかったのは、途上国だからと言って決して長生きができないわけではないということ。
平均寿命だけ見ると「もううちの親はルワンダの平均寿命超えてるじゃん！」と思ってしまいますが、ルワンダにもおじいちゃん・おばあちゃんはいます（日本よりは少ないけど）。
ただ、先進国と比べると乳幼児期に亡くなる子どもが多いために、平均数値がぐっと下がってしまうんですね。
これらの「所得の向上」、「貧困率の削減」、「平均寿命の延長」などによって、2020年までに“middle-income country”になることを目指しています。
知識基盤型経済
そこでポイントとなるのが、農業中心だった経済から「知識基盤型経済(knowledge-based economy)」への移行です。
具体的には、一次産業から三次産業へのシフトを目指しています。
上のグラフはGDPに占める各産業の割合の推移です。
2011年【一次：二次：三次＝32:16:52】
↓
2020年【一次：二次：三次＝24:19:57】
ルワンダは内陸国であり、天然資源も少ないため、サービス産業が「ルワンダ経済においてもっとも重要なエンジン」と位置づけられているんですね。
その実現のために、「教育」と「健康」にも力が注がれています。
とは言え、「サービス産業に移行しろっつったって、仕事がないんだよ！」っていうのが現状です。
ルワンダで暮らしていると、初対面であっても開口一番に「仕事をくれ」と言われることがよくあります。それくらい仕事がないんです。
いくら子どもたちに質の高い教育を施して、健やかに育てるように環境や制度を整えて立派な大人になったところで、その能力を生かす仕事がなければ意味がありません。
だから、国としても「仕事を創ること」に主眼が置かれていて、2020年までに160万人分の雇用を創り出す必要があるとされています。
