国際協力機構（JICA）は、2019年10月に中小企業・SDGsビジネス支援事業（2019年度第二回）の公示を行い、採択された案件合計73件を2020年2月に発表しました。アフリカを対象とする案件の採択件数は15件となりました。次回の2020年度第一回公示は、2020年6月1日に実施される予定です。
JICA、途上国へのビジネス展開を支援！
JICAが実施する中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODA を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている事業です。
採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大（54.8％）であり、次にアフリカ（15.7％）、南アジア（12.3％）の順となっています。分野は、農業（28.7％）、水の浄化・水処理（13.7％）、保健医療（13.7%）が上位を占めました。
また、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する事業やデジタル、ITを活用した案件も複数採択されています。
途上国での事業開発を目指す！基礎調査！
JICAは、中小企業が保有する優れた製品や技術力を開発途上国の経済社会開発に活かすため、情報収集や事業計画立案のサポートやJICAなどが行うODA事業との連携検討を目的に、基礎調査を実施しています。アフリカ案件については4件が採択されました。
- 【ザンビア】株式会社ワンプラネット・カフェ：バナナの茎を活用した持続可能なパルプ事業基礎調査（農業）
- 【ガーナ】太陽商事株式会社：ガーナ国におけるウェアラブル手術照明導入による医療向上のための基礎調査（保健医療）
- 【マラウイ】鉱研工業株式会社：電子マネーを用いた持続可能な給水システムに関する基礎調査（水の浄化・水処理）
- 【タンザニア】カグラベーパーテック株式会社：LPガスベーパーライザー（気化器）の需要と販売展開に係る基礎調査（環境・エネルギー）
途上国の開発課題の解決と企業の海外展開を目指す、案件化調査！
案件化調査は、途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定することを目的とした調査事業です。
採択された提案には、JICAが委託業務として中小企業支援型の場合は上限3,000万円、大企業を対象としたSDGsビジネス支援型の場合は上限850万円の委託費が支給されます。
今回、アフリカ案件は中小企業型で6件、SDGsビジネス支援型で2件が採択されました。
中小企業型
- 【ケニア】株式会社アタゴ：糖度計を用いた高付加価値の果実および野菜フードバリューチェーン促進事業案件化調査 （農業）
- 【ケニア】メビオール株式会社 ：高品質・高栄養価な農作物の安定栽培を可能とするアイメックシステムの導入に向けた案件化調査（農業）
- 【ウガンダ】株式会社エクセルシア：高性能排泄物処理剤による院内感染症対策事業に関する案件化調査（保健医療）
- 【ブルキナファソ】株式会社川口スチール工業：学校ソーラー充電システム導入による教育環境改善案件化調査（教育）
- 【エジプト】株式会社アジクル：現地BOP層の生活保障に資するマイクロ・タカフル事業に関する案件化調査（その他）
- 【チュニジア】株式会社アントレックス、株式会社日本ソフケン：フルボ酸による農地改善とオリーブの生産性向上案件化調査（農業）
SDGsビジネス支援型
- 【ケニア】興和株式会社：養蚕農家の管理体制確立及び養蚕業の再興に関する案件化調査（農業）
- 【エジプト】ヤマハ株式会社：エジプトにおける初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査（教育）
次ページ>> 次回公示は6月を予定へ！
1 2
