アフリカの玄関口へ、モンバサ港開発３本の柱
そんなアフリカで最も期待されている港でありながら問題を多く抱えるモンバサ港。そのモンバサ港で進む3つの重要開発事業があります。
ケニア政府は、国家開発計画「富と雇用創出のための経済再生戦略（Economic Recovery Strategy for Wealth and Employment Creation）」と2030年までに産業中所得国まで成長することを目標とした開発計画の「Vision2030」において、インフラ整備による経済発展を通じた貧困削減を目指すことを掲げており、モンバサ港開発事業はその達成に寄与する事業として位置づけられています。
特に国際貿易港湾であるモンバサ港の開発はフラッグシッププロジェクトとして、周辺国にとっても重要な意義を持つことから最優先案件として推進されています。
実は日本はケニアの開発事業において長年大きな貢献をしており、モンバサの整備事業に関しては1970年代から集中的に支援を実施してきており、モンバサの国際空港建設やディーゼル発電プラントは日本の支援で完成したものとなります。
現在の開発事業においても後述するコンテナターミナル拡張や、道路・橋梁建設などの支援を行っています。
1つ目の「柱」：港湾拡張事業（モンバサ港開発事業）
モンバサ港では2016年に日本の開発支援により新コンテナターミナルが完成し、取扱能力が約72万TEUから約150万TEUに増強された 6)ものの、更なる港湾拡張整備が目下の課題となっています。
そこで、現在進行中の新たな開発事業では50万TEU相当を拡大し、約200万TEUの規模への拡張を進めることを事業目標としており、2021年に完成させる予定です 7)。
しかし、モンバサ港は背後に丘陵が広がっているため用地の拡張が難しく、港湾拡張以外の策を打つ必要が出てきています。
そのため港湾運営改善のためにヤード管理と通関手続きを完全にIT化し、EDIの普及を図る計画や、ターミナル運営の民間委託を目指していますが、まだまだ問題は山積みです。
シングルウィンドウ化のためにKenya Trade Net Systemという輸出入・港湾関連の行政手続きのシステムが構築されていますが、実際にはすべての省庁のシステムが一元化されているわけではなく、ヤード管理はKWATOSという個別のシステムが導入されており、このKWATOSも施設の設備、運営方法の確率が未熟なことから期待通りの機能を果たしていないようです。
将来的にはKenya Trade Netにアクセスすれば各システムに接続できるようなポータルサイト機能をもたせる計画がありますが、現在はまだ輸出入手続きのIT化が急速に進む状況ではないようです。
また既存の管理運営を民間へ委託する計画もまだ実現には至っていませんが、日本のODAによるモンバサ港開発事業では、新コンテナターミナルの運営に関しては民間オペレーターへの委託が予定されるなど少しずつ歩みを進めています。
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