2025年4月21日、渋澤健氏を代表とする「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」は福岡資麿厚生労働大臣を訪問し、日本企業のグローバルヘルス分野における貢献を促進するための要望書を提出しました。
研究開発支援、製品調達の仕組み強化、ODA活用、TICAD9でのコミットメント表明など、6つの具体的なアクションを厚労省に求めています。
企業とODAが果たすべき6つの役割！
要望書では、日本の研究開発力をグローバルな健康課題の解決に活かすことを主眼に、6つの施策が提案されました。
第一に、国内外の創薬基盤と医薬品開発の環境整備を進め、途上国のニーズにも対応する支援体制の構築が求められています。第二に、日本企業の製品・サービスが国際機関に採用されやすくなるような調達支援の仕組み強化。第三に、重大な保健課題を抱える国々に対し、TICAD9を通じて日本の役割を明確に示すことが要請されています。
さらに、日本のODAを戦略的に拡大し、官民連携による課題解決型投資の推進、国際機関への拠出金を企業の意見を反映させた形で行うことも含まれています。
最後に、厚労省が主導する国際保健ビジョンのもと、UHCナレッジハブや人材プールの強化を通じたオールジャパン体制の確立が提案されました。
各界リーダーが語るグローバルヘルスの展望！
企業や財団のリーダーたちは、日本のイノベーションとODAの活用により、グローバルヘルス分野での貢献を強化する必要性を語りました。
豊田通商の加留部氏は、アフリカに2万3,000人の従業員がいることを背景に、医薬品流通や遠隔診療、インドでの病院設立など、地域連携を活用した取り組みを紹介しました。
エーザイの内藤氏は、日本産業の競争力強化の観点から、新薬承認の迅速化や薬価改定の見直しの重要性を訴えました。
SORA Technologyの金子氏は、ドローンとAIを使ったマラリア対策の事例を紹介し、今後もグローバルファンドやGaviとの連携強化を目指すと述べました。
官民連携で日本のプレゼンス強化へ！
NECの田中氏は、指紋認証やAI創薬の取り組みを通じて、ガーナや世界中の感染症対策に貢献していると強調しました。
シスメックスの蛭田氏は、アフリカでの貧血やマラリア対策に向けた血液検査機器の普及を推進しており、TICAD9を機に官民連携をさらに加速させたいと述べています。
また、富士フイルムの松田氏は、未診断の結核患者への支援強化を掲げ、WHO準拠のX線装置による診断機会の拡充に意欲を示しています。
ゲイツ財団の柏倉氏は、ODA減少の影響で年間最大560万人が命を落とす恐れがあると警鐘を鳴らし、日本政府に対しGaviへの積極的な資金拠出を呼びかけました。
各界の声が示すように、日本のプレゼンスと責任を強化するためには、官民の垣根を超えた連携が鍵となります。
- 情報提供元：福岡資麿厚生労働大臣に対し、グローバルヘルス分野における日本の企業活動とODAの支援を要請｜PR TIMES
