2016年のアフリカはどうなる!?アフリカの経済・市場を考えるために重要な5つの視点!

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これまで力強く経済を成長させてきたアフリカ諸国。
順調だったアフリカ経済に今、逆風が吹いています。

中国経済の悪化と商品価格の下落により、2016年はアフリカ諸国にとって厳しい1年となる予想です。
しかし、約12億人が暮らすアフリカのパワーはそんなに弱くはありません。

今回は「allafrica」で紹介されていた「10 Things to Watch in Africa in 2016」より、2016年のアフリカ経済を考える上で大切な5つの視点を抜粋・引用してご紹介いたします。


1)景気減速と商品価格の下落で債務赤字が急増加

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photo credit: Berlijn #79 via photopin (license)

アフリカ諸国は2014年に商品市場がピークに達したことから、石油価格の下落や鉱物輸出の減少により資金調達が困難になる前に、ソブリン債の発行を急激に増やしました。その結果、多くの国で財政赤字が持続不可能なレベルに近づいており、各国政府は予算を削減するか収入を大幅に改善するかの難しい選択を迫られています。

2016年、特に注目を集めそうなのがガーナとザンビアです。2015年に通貨が大幅に下落し、IMFが訪問したことで債務の持続可能性について懸念され始めました。両国は2016年に選挙を控えているため、正面からこの債務問題と向き合わなければいけません。2016年はIMFが両国に対して緊縮政策を監視する役割を発揮するかもしれません。

関連リンク:10年前の帳消しから一転、アフリカの債務が再び増加傾向へ。


2)新たな経済機会の創出の可能性

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photo credit: Commuters at the Wynberg Taxi rank in Cape Town on their way home. via photopin (license)

ナイジェリアやアンゴラ、ザンビアなどの石油やその他商品の輸出に経済を大きく依存している国々では、2016年も価格の低下に苦しむ1年になりそうです。しかし、この経済減速によってナイジェリアでは農業の活性化を図り始めています。また東アフリカでも地域の通信環境を整えることで生産性の向上を目指しており、新たな経済機会を生み出す好機と捉えた取り組みも始まっています。

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3)新たな都市交通システムの誕生

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photo credit: desert shade via photopin (license)

2015年9月、中国の投資によりエチオピアの首都アディスアベバに約17kmの鉄道システムが完成しました。同様の計画がナイジェリアのラゴス州でも進んでおり、2016年12月に最初の路線が運用開始される予定です。またタンザニアの首都ダルエスサラームではBRT(Bus Rapid Transit)システムが当初の計画よりは遅れていますが、2016年の第一四半期に運用を開始する予定です。

都市の人口密度を減らし、都市の生産性を改善するためには、通勤に快適な新たな都市交通ネットワークをより手頃な価格で提供されることが求められています。

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4)ドローンを活用した貨物システムの構築

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photo credit: Phantom 2 via photopin (license)

世界初となるドローン専用の民間貨物ステーションが、2016年にルワンダに完成する予定です。”空飛ぶロバ (Flying donkeys)”プロジェクトは80km以上の小型輸送を可能とし、山岳地帯が多いルワンダのインフラ上の課題を克服に大きく貢献することが期待されています。現在、ルワンダの民間航空機感は無人輸送機に関しての規制を作成しており、認定されたパイロットは全国の貨物ドローン路線に沿って運用する予定です。

関連リンク:配送インフラ革命!ルワンダにドローン専用空港が誕生へ


5)益々高まるソーシャルメディアの重要性

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photo credit: Tweet Scrabble via photopin (license)

アフリカの若者たちがモバイルコミュニケーションツールを活かし、仲間を集め、抗議活動を活発化させています。ブルキナファソでは軍事クーデターの防止に役立ち、南アフリカでは大学授業料の大幅な上昇を食い止めることに成功しました。 Twitterのハッシュタグは抗議活動を行う人員を集めるための重要なツールとなっています。今後通信コストが下がるにつれ、より影響力を持つ可能性が高くなっています。

政府はすでにこの脅威に向けて急速に動き出しています。タンザニアは2015年に、4つの分野(情報、メディア、統計、サイバー犯罪 )へのアクセスについて法律を整備しました。2016年にはナイジェリアでもソーシャルメディアに関する法律が可決される可能性があります。

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記事引用元;allafrica
※写真は全てイメージです。

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